2009年11月28日

上場廃止予備軍 有名20社

●次に消えるのはどこか
 東京証券取引所に上場する企業(東証1部、2部、マザーズ)が激減している。今年になってすでに76社が東証から消えている。いまのペースで進めば、過去最多だった02年の82社を上回るのは確実とされる。そこで気になるのが、“上場廃止予備軍”。いったいどういうところか。
●「猶予期間入り銘柄」に注意
 経営破綻した企業はもちろんだが、注意したいのは東証の上場廃止基準に抵触するところだ。時価総額や流通する株式比率が規定を割り込んだり、債務超過に陥ったりした場合がそうだ。
 すでに上場廃止されたウエディング関連のモックは時価総額が5億円未満だったし、コンサルティングのネクステックは債務超過だった。
 同じ理由で懸念されるのが、東証が発表している上場規則に関する「猶予期間入り銘柄」(11月17日時点)だ。
 裁判に例えると、ここに入った銘柄は上場基準に触れたから廃止にしなければいけないけれども、猶予期間を与えるので、その間に基準をクリアすれば上場廃止にはしないというものだ。
 時価総額では、医療関連の山下医科器械、デュオシステムズ、デジタルコンテンツのフライトシステムコンサルティングなどで、債務超過では不動産関連のアルデプロ、電気機器の島田理化工業、電子事業のFDKなどだ。証券関係者は「猶予期間入り銘柄は、一時的に基準をクリアし解除されても、再び銘柄入りするケースが珍しくありません」と指摘するから注意が必要だ。
 最近、目立って増えているのは、グループ企業や業界の再編に伴う経営統合で存続できなくなる事例だ。経済ジャーナリストの小林佳樹氏がこう話す。
「イトーヨーカ堂がセブン―イレブンとデニーズを上場廃止して、セブン&アイ・ホールディングスにしたように上場3社が1社になったり、みずほ証券と新光証券が合併して2社が1社になったように、生き残りをかけた企業同士の合併がこれから盛んになる。同業他社や異業種企業の合併、同一グループ内での統合がそうです」
 とくにデフレ経済が進み、市場のパイが縮むので上場企業はこれまで以上に減るのは間違いない。50万社をかかえる建設業界、過払い問題で傷ついている消費者金融が挙げられるが、日立や東芝、さらにトヨタなど大企業が上場子会社をグループ内に取り込む動きが加速しそうだ。
「日本を代表する大企業は良い上場会社を非上場化して、グループ全体を筋肉質に変えて競争力と企業価値を高めようとしています」(小林佳樹氏=前出)
 東証から有名企業の名前がどんどん消えていく日は近そうだ。
【市場で流れる「消える上場企業」】
◆FDK
◆アイシン精機
◆アルデプロ
◆イオン九州
◆イオンクレジット
◆イオンモール
◆島田理化工業
◆デュオシステムズ
◆デンソー
◆東海理化
◆東芝機械
◆東芝プラントシステム
◆トヨタ紡織
◆日立金属
◆日立建機
◆日立電線
◆日立物流
◆日立プラントテクノロジー
◆フライトシステム
◆コンサルティング
◆山下医科器械
(日刊ゲンダイ2009年11月24日掲載)


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2009年11月23日

重大危機146社

●建設、不動産が相変わらず厳しい
 リーマン・ショックに襲われた1年前に比べれば、日本経済は随分とマシになった。実質GDPが2期連続のプラス成長で、大型倒産は減少。
 先週までラッシュだった09年度中間決算でも、上方修正が相次ぎ悪くない感じだった。ところが、市場関係者が「危ない会社の目安」ともささやく「継続企業の前提に関する注記」(GC=ゴーイング・コンサーン)を決算書で開示する企業が、いっぱいあったのだ。
 今年前半に倒産した企業を見ても、マンション分譲のニチモやアゼル、不動産のライフステージ、海洋土木のあおみ建設、不動産投資ファンド運営のパシフィックHDなどに「GC注記」があった。
 東京商工リサーチが、18日までに09年度中間決算を公表した上場会社を対象に調査したところ、JALをはじめ69社に「GC注記」があった。
「相変わらず建設、不動産が多いですが、これまでと若干違います。建設関連でもゼネコンそのものではなく、ガラスなどの資材や内装関連にGC注記が目立ってきている印象を受けます」(東京商工リサーチ情報部の増田和史氏)
 注記の中身は、「借入金の返済条項の履行の困難性が存在」(JAL)、「借入金残高について約定による返済が困難な状況」(岡本硝子)などの資金繰り悪化から、「8期連続で営業損失を計上」(ラオックス)、「3期連続して営業損失」(御園座)といった営業面の苦戦が見えてくる。
 不動産絡みでは「所得環境の悪化など厳しい状況が続くなかでの不動産市況の影響」(セイクレスト)や「市況の回復が想定以上に遅れれば、今後も一部のプロジェクトにおいては事業計画の大幅な変更を余儀なくされ」(新日本建物)など、市況の悪化を懸念する会社が多い。
 GC注記とは別に「継続企業の前提に関する重要事象」というのがある。09年3月期決算から導入されたもので、「継続企業として疑義はあるが、確実な対応策を取っている」場合は、「重要事象」の記載でよくなったのだ。
「旧ルールでは、GC注記も重要事象も同じです。重要事象会社は、77社ありました」(前出の増田氏)
 GC注記と合わせると、146社に達する。これだけの会社が、重大危機に直面しているともいえるのだ。重要事象会社のうち、建設・不動産関連をピックアップしたが、今後の市況次第では最悪の事態もあり得る。2番底懸念を吹き飛ばす大掛かりな景気対策が必要だ。
【GC注記企業69社】
◇社名/主な事業
◆日本航空/航空
◆アイフル/消費者金融
◆石垣食品/食品
◆コロムビアミュージックエンタテインメント/音楽ソフト
◆岡本硝子/ガラス
◆キムラタン/ベビー服
◆ラオックス/家電量販
◆東邦グローバルアソシエイツ/建設
◆塩見HD/建設
◆イントランス/不動産
◆コマーシャル・アールイー/不動産
◆エムジーホーム/不動産
◆新日本建物/不動産
◆セイクレスト/不動産
◆フージャースコーポレーション/不動産
◆シノケングループ/不動産
◆アイディーユー/不動産
◆SBIライフリビング/不動産
◆花月園観光/競輪場賃貸
◆光ハイツ・ヴェラス/老人ホーム経営
◆ジーエヌアイ/創薬
◆Now Loading/コンテンツ制作
◆シンワオックス/食品卸
◆ウライ/和装品卸
◆オートウェーブ/カー用品
◆インスパイアー/ソフトウエア販売
◆Oak キャピタル/証券/
◆21LADY/洋菓子販売
◆ユニバーサルソリューションシステムズ/システム開発
◆北日本紡績/繊維
◆アイビーダイワ/投資業
◆デュオシステムズ/情報・通信
◆フライトシステムコンサルティング/情報・通信
◆ジェイ・エスコムHD/情報・通信
◆リミックスポイント/情報・通信
◆イー・キャッシュ/情報・通信
◆ビーマップ/情報・通信
◆ラ・パルレ/エステ経営
◆昭和HD/ゴム製品
◆イチタン/自動車部品
◆日本科学冶金/金属製品
◆石川製作所/機械
◆名機製作所/機械
◆プラコー/機械
◆シルバー精工/機械
◆富士テクニカ/機械
◆宮入バルブ製作所/機械
◆中日本鋳工/鋳物
◆東和メックス/電気機器
◆イーター電機工業/電気機器
◆山一電機/電気機器
◆オメガプロジェクトHD/レジャー
◆創健社/健康食品
◆ダイヤ通商/石油販売
◆ムラキ/カー用品
◆ヤマノHD/服飾
◆ユニオンHD/精密
◆オプトロム/CD製造
◆アーク/金型製造
◆ヤマト・インダストリー/プラスチック製品
◆天龍木材/木材
◆メルクス/皮革製品
◆光陽社/印刷
◆ネポン/熱機器
◆NISグループ/事業者向け金融
◆御園座/劇場運営
◆カラカミ観光/ホテル
◆サハダイヤモンド/宝飾品
◆ベリテ/宝飾品
【「重要事象」企業(建設・不動産関連)】
◇社名/主な事業
◆東北ミサワホーム/建設
◆アマテイ/くぎ最大手
◆五洋インテックス/インテリア商社
◆セントラル総合開発/不動産
◆日本商業開発/不動産
◆グローベルス/不動産
◆RISE/不動産
◆コスモスイニシア/不動産
◆タカラレーベン/不動産
◆サンフロンティア不動産/不動産
◆大和システム/不動産
◆日本レップ/不動産
(日刊ゲンダイ2009年11月19日掲載)
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2009年08月05日

大物に挑戦 美人候補の当落

●アイドル顔負け
 政権交代がかかった今回の総選挙は、美人候補者がいつになく目立つ。
 民主党は、公明・太田代表の東京12区に青木愛参院議員(43)を、福田元首相の群馬4区にフジテレビ社員の三宅雪子(44)を擁立。元タレントの青木はいまだにアイドル顔だし、三宅も真鍋かをりを思わせる美人だ。
「話題の候補は、風向き次第で票が流れ込む。太田代表は一気に劣勢に追い込まれ、“禁じ手”の比例重複案が検討されています。区議や都議レベルでは“美人枠”という言葉があるくらいで、実績ゼロでもポスター映えする美人候補がトップ当選を果たしたりする。さすがに国政となると、見栄えだけで当選することは難しいですが、美人は話題になりやすい。テレビが追いかければ、ますます選挙戦は有利になる」(選挙プランナー)
 森喜朗元首相の地元、石川2区の田中美絵子(33)は、河村たかし名古屋市長の元秘書で、ちょっと井上和香似の美女。
「当選13回の元首相が相手ではとても勝負にならないと言われていましたが、日ごとに支持を伸ばしている。党の分析では、数ポイント差まで追い上げています」(民主党関係者)
 才色兼備で言えば、愛知7区の山尾志桜里(34)は、東大卒の元検事。子ども時代にミュージカル「アニー」の主役を演じたこともあり、ネットを中心に美貌が話題になった。“しおりん”の愛称で親しまれている。
 京都5区の小原舞(35)は、京大大学院出身の元自衛官。学生時代に「クイーン舞鶴」に選ばれたという経歴の持ち主だ。
●10人のうち5人は当確か!?
 大手紙の選挙デスクは美人候補たちの当落をこう予想する。
「山尾は当確。小原は谷垣禎一元財務相を猛追していて、逆転もあり得ます。愛媛1区は地元テレビ局の元アナウンサー、永江孝子(49)が元官房長官の塩崎恭久をリード。元CAで、大阪13区から出る国民新党の白石純子(46)や、“美熟女”と評判高い神奈川3区の岡本英子(44)は当落線上。大接戦になりそうです。東京17区の早川久美子(38)は、雑誌でビキニ写真を公開したこともある長身美人。相手の平沢勝栄が強いが、この手のタイプは大化けする可能性もある。長崎2区の福田衣里子(28)はすでに当確と言われています」
 10人の美女のうち、3〜5人は行けそう。
 今後も話題になりそうだ。
posted by キーワードマッチ at 07:40| 東京 ☀| Comment(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自民の候補者調整 もうヤケクソ!?

自民党は衆院選で候補者が未定の5選挙区のうち、青森1区と宮崎1区は公認候補の擁立を見送ることに決めた。  青森1区は引退表明した津島雄二元厚相の後継として県連が長男の淳氏の擁立を決め、公認を申請。これに対して菅義偉選対副委員長が「世襲は認められない」と反発していた。公認見送りは一見、世間の批判を気にしたように見えるが、だまされてはいけない。
「世襲への風当たりが強いため淳氏を公認しないが、対立候補も立てない。これでは淳氏を公認したも同然です」(地元政界関係者)
 宮崎1区は日教組批判などで国交相を辞任した中山成彬氏の地元。中山氏は今回の衆院選に出るの出ないのとブレまくり、宮崎県連が決めた上杉光弘元参院議員と公認を争っていた。自民党は一方を公認すればしこりが残ると判断し、いずれも公認しないことにした。
 一方、離党した渡辺喜美元行革担当相の栃木3区には、森山真弓元官房長官を公認する。
「選挙に強い渡辺に強力な刺客を送る予定だったのに、フタを開けてみたら81歳の森山。不戦敗の白旗ということです」(地元関係者)
 自民党はヤケクソになっている。
posted by キーワードマッチ at 07:38| 東京 ☀| Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月02日

反麻生113人 大量落選危機

●ベテラン議員まで右往左往
 信用される人はうろたえない。何があってもデンと構えているものだ。ただでさえ厳しい選挙の自民党。反麻生で右往左往した連中は、自らの言動で風の強さを倍加させた。
「自分たちが選んだ首相を選挙の直前に代えるのは、いかにも姑息(こそく)。ゴタゴタで都議選の惨敗を招いたように、麻生降ろしは自民党の支持率をさらに下げた。麻生降ろしに奔走した先生方も、みんな向いている方向がバラバラ。ポスト麻生の一本化もできませんでした。そもそも麻生首相本人が辞めると言わなければ、どうしようもありません。勝算ゼロのみっともない戦いでは、有権者にソッポを向かれて当然です」(与党関係者)
 両院議員総会を開くために署名した国会議員のうち次の総選挙に立候補する予定の衆院議員は別表の113人。彼らは、署名した直後の3連休に地元で袋叩きにあったという。
「後援会や支援者は地元の組織を引き締めようと汗を流しているのに、肝心の議員が永田町の政争に巻き込まれ、愚にもつかないことをやっていたのです。またそれを地元紙が『県内からは○人が署名』なんて詳しく報じるものだから、みんな選挙区では『麻生降ろしに加担するつもりはない』『選挙は麻生首相で戦う』と弁明するしかありませんでした。根っからの支援者ほど、『自民党は何をやっているんだ』と身勝手な振る舞いに怒っているし、系列の県議や市議もカンカン。離党して新党入りなんてことになれば、いずれやってくる自分たちの選挙も危うくなる。やってられないという声は多いのです」(マスコミ関係者)
 地盤が固まっていない小泉チルドレンや大臣目前の4、5回生が、不安に駆られて恥をさらしたのなら分かる。当選10回を超える加藤紘一や鳩山邦夫、保岡興治、それに続く伊藤公介、中川秀直、衛藤征士郎、船田元、額賀福志郎、川崎二郎、与謝野馨といったベテランまで、立ち位置が分からずに混乱したのだから末期的だ。首謀者のひとりだった武部勤も含め、自分の生き残りのためだけを考えてウロウロした連中には、国会に戻る資格などない。落選すれば自業自得である。
◇氏名/年齢/当選回数/選挙区
【町村派】
◆伊藤公介/67/9/東京23区
◆中川秀直/65/9/広島4区
◆衛藤征士郎/68/8/大分2区
◆尾身幸次/76/8/群馬1区
◆杉浦正健/74/6/愛知12区
◆宮路和明/68/6/鹿児島3区
◆小池百合子/57/5/東京10区
◆下村博文/55/4/東京11区
◆高市早苗/48/4/奈良2区
◆谷畑孝/62/4/大阪14区
◆山本拓/57/4/福井2区
◆谷本龍哉/42/3/和歌山1区
◆奥野信亮/65/2/奈良3区
◆谷川弥一/67/2/長崎3区
◆中山泰秀/38/2/大阪4区
◆並木正芳/60/2/比例北関東
◆西村明宏/49/2/宮城3区
◆早川忠孝/63/2/埼玉4区
◆越智隆雄/45/1/東京6区
◆亀岡偉民/53/1/福島1区
◆木挽司/50/1/兵庫6区
◆高鳥修一/48/1/新潟6区
◆松本文明/60/1/東京7区
【津島派】
◆鳩山邦夫/60/10/福岡6区
◆船田元/55/9/栃木1区
◆額賀福志郎/65/8/茨城2区
◆石破茂/52/7/鳥取1区
◆斉藤斗志二/64/7/静岡5区
◆小坂憲次/63/6/長野1区
◆佐田玄一郎/56/6/比例北関東
◆伊藤達也/48/5/東京22区
◆鴨下一郎/60/5/東京13区
◆三原朝彦/62/5/福岡9区
◆茂木敏充/53/5/栃木5区
◆大村秀章/49/4/愛知13区
◆桜田義孝/59/4/千葉8区
◆田村憲久/44/4/三重4区
◆林田彪/65/4/熊本2区
◆渡辺博道/58/4/千葉6区
◆河井克行/46/3/比例中国
◆倉田雅年/70/3/静岡6区
◆新藤義孝/51/3/埼玉2区
◆吉川貴盛/58/3/北海道2区
◆加藤勝信/53/2/岡山5区
◆戸井田徹/57/2/兵庫11区
◆大塚高司/44/1/大阪8区
◆木原稔/39/1/熊本1区
◆渡嘉敷奈緒美/47/1/大阪7区
◆原田憲治/61/1/大阪9区
◆平口洋/60/1/広島2区
◆福岡資麿/36/1/佐賀1区
◆馬渡龍治/51/1/愛知3区
【古賀派】
◆川崎二郎/61/8/三重1区
◆逢沢一郎/55/7/岡山1区
◆二田孝治/71/7/秋田1区
◆中谷元/51/6/高知2区
◆遠藤利明/59/4/山形1区
◆塩崎恭久/58/4/愛媛1区
◆小野寺五典/49/3/宮城6区
◆近藤基彦/55/3/新潟2区
◆平井卓也/51/3/香川1区
◆福井照/55/3/高知1区
◆葉梨康弘/49/2/茨城3区
◆原田令嗣/57/2/静岡2区
◆三ツ矢憲生/58/2/三重5区
◆小里泰弘/50/1/鹿児島4区
◆木原誠二/39/1/東京20区
◆清水鴻一郎/63/1/京都3区
◆土井真樹/49/1/愛知11区
◆徳田毅/38/1/鹿児島2区
◆萩原誠司/53/1/岡山2区
◆藤井勇治/59/1/滋賀2区
◆盛山正仁/55/1/兵庫1区
【山崎派】
◆保岡興治/70/11/鹿児島1区
◆武部勤/8/7/北海道12区
◆渡海紀三朗/61/6/兵庫10区
◆稲葉大和/65/5/新潟3区
◆田中和徳/60/4/神奈川10区
◆江崎洋一郎/51/3/比例南関東
◆木村勉/69/3/東京15区
◆大前繁雄/67/2/兵庫7区
◆山際大志郎/40/2/神奈川18区
◆上野賢一郎/43/1/滋賀1区
◆篠田陽介/36/1/愛知1区
◆平将明/42/1/東京4区
◆冨岡勉/61/1/長崎1区
◆広津素子/56/1/未定
◆福田峰之/45/1/神奈川8区
【伊吹派】
◆西川公也/66/4/栃木2区
◆松浪健太/37/2/大阪10区
【麻生派】
◆河野太郎/46/4/神奈川15区
【二階派】
◆清水清一朗/62/1/比例東京
【高村派】
◆村上誠一郎/57/7/愛媛2区
◆森山真弓/81/4/未定
【無派閥】
◆加藤紘一/70/12/山形3区
◆与謝野馨/70/9/東京1区
◆棚橋泰文/46/4/岐阜2区
◆後藤茂之/53/3/長野4区
◆後藤田正純/39/3/徳島3区
◆秋葉賢也/47/2/比例東北
◆菅原一秀/47/2/東京9区
◆赤沢亮正/48/1/鳥取2区
◆飯島夕雁/45/1/北海道10区
◆石原宏高/45/1/東京3区
◆近江屋信広/59/1/比例東北
◆小野次郎/55/1/山梨3区
◆片山さつき/50/1/静岡7区
◆佐藤ゆかり/47/1/東京5区
◆田中良生/45/1/埼玉15区
◆中川泰宏/57/1/京都4区
◆藤田幹雄/40/1/千葉4区
◆牧原秀樹/38/1/埼玉5区
◆安井潤一郎/59/1/比例東京
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2009年07月23日

自民惨敗2ケタ議席 週刊誌が次々激減予測

  与党が結束を演出したのか、衆議院は、表面上の混乱なく解散した。ところが、週刊誌はどこも、自民党の議席が激減すると予測している。2ケタ議席にまで落ち込むとしたところもある。どこまでが本当なのか――。

麻生太郎首相も地元の福岡8区で落選?

   毎度恒例のことながら、解散のネーミングがメディアをにぎわせている。ネット上では、ヤフーの番付リサーチなら、「自滅解散」「がけっぷち解散」「追い込まれ解散」がトップ3を占めた。いずれも、麻生政権の行方を暗示するかのようなネーミングだ。
   それもそのはず、新聞各紙の世論調査や週刊誌の議席予測では、自民党に厳しい結果が次々に出ている。特に、衝撃的なのが、議席予測だ。
   週刊現代の2009年8月1日号では、なんと民主党が衆議院で絶対安定多数となる332議席も獲得するとの大胆な予測をした。これに対し、自民党は、2ケタに落ち込む78議席だ。前回7月4日号の民主283議席、自民130議席より厳しくしている。
   さらに大胆なのは、この「大暴風雨」なら、麻生太郎首相も地元の福岡8区で落選してしまうとしたこと。自民党の大物も次々に落選するといい、生き残るのは、小渕優子、小泉進次郎、安倍晋三の3氏らほんのわずかだという。
   これは極端なケースだが、週刊誌の予測はいずれも厳しい。
   週刊朝日の7月31日号は、政治評論家の森田実氏、政治ジャーナリストの野上忠興氏の予測を紹介。森田氏は、「玉砕選挙」「集団自殺選挙」でもあるとして、民主が安定多数の279議席、自民が141議席とみている。また、野上氏も、安定多数になる民主261議席、自民160議席の見通しを示した。そして、両氏とも、麻生首相も危ないとして、△印をつけている。
   また、週刊ポストの7月31日号は、野上氏とほぼ同じ予測で、民主261議席、自民160議席としている。これは政治広報システム研究所の分析結果を紹介した。

総理大臣と総裁を分ける「総総分離」なくなった

   各週刊誌の予測通りになったとすると、総選挙後は、民主党への政権交代が実現することになる。
   ただ、衆議院解散前に開かれた自民党の両院議員懇談会は、報道とは違ってマスコミにも公開され、麻生首相への突き上げもなく終わった。麻生首相は、発言のブレや地方選連敗などを反省・謝罪し、反麻生の中心である中川秀直元幹事長も、なんと麻生首相と握手まで交わしたのだ。
   惨敗予測の中で、この混乱収拾ぶりは何を意味するのか。
   解散政局を取材しているジャーナリストの上杉驍ウんは、次のようにみる。
「解散するのに、党内抗争をしても仕方がないということだと思います。だから、一致団結を演出したのでしょう。首相自らが謝罪して解散するのは珍しいので、私は、『反省解散』『おわび解散』『ごめんなさい解散』などと呼んでいます」
   今後、自民党総裁の付け替えがあるかについては、こう話す。
「解散して議員がバラバラになってしまったので、選挙までの総裁選は難しいと思います。総理大臣と総裁を分ける『総総分離』は、なくなったということです」
   選挙後については、週刊現代は、カナダで1993年、与党が総選挙で惨敗して党そのものが消滅した例を挙げている。一方、麻生首相は、1966年当時の佐藤栄作首相が行った「黒い霧解散」が惨敗予測の中で安定多数維持の善戦をした例を思い描いているとみられている。
   これについて、上杉さんは、「カナダの例は、日本と違って単純小選挙区制なので比較するのはおかしい。黒い霧解散は、中選挙区制の下でのことですので、麻生さんの認識は違うと思っています」と指摘する。
   政界再編の可能性については、「選挙後の議席数によって違うでしょう。もし民主党が単独過半数に達したのなら、再編は起こらないはずです。ただし、比較第1党になれば分からないと思います」と話している。
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2009年07月20日

自民の大物長老27人 何人生き残れる?

 自民党の長老たちが震え上がっている。きっかけは、都議選を振り返った民主党・小沢代表代行の分析だ。民主党が定数8に4人の公認候補を立てた大田区では、30代の新人2人が当選し、50代と60代の現職2人が落選した。選挙分析に長(た)けた小沢は「風を受け止められない候補者はベテランでも飛ばされてしまう」と冷静に言い切っている。追い風が吹く民主党でも、変化への期待を受け止められなければ、50代でも落選してしまうのだ。ましてや大逆風の自民党ともなれば、高齢ベテラン組は絶望的だ。
「最近の首長選を見ても、千葉市長選、横須賀市長選、奈良市長選と、自民党のベテランが野党系の若者にコロリとやられている。都議選でも千代田と中央区の大ベテランが討ち死にだった。有権者は候補にも大きな変化を望んでいるのです。この傾向を読み切った小沢代行は、党内のベテラン組へのテコ入れを強めると同時に、自民党の長老議員たちに対して全滅作戦を練り直していますよ」(民主党事情通)
 で、自民党の70代以上の長老議員を調べてみた。息子のような38歳の若手と戦う山梨2区の堀内光雄元総務会長(79)を筆頭に、絵に描いたような哀れ長老議員が多い。27人中、果たして何人が永田町に戻ってこられるか……。
【自民党の高齢議員】
▲/青森1区/津島雄二/79
▲/秋田1区/二田孝治/71
○/山形3区/加藤紘一/70
△/群馬1区/尾身幸次/76
△/群馬2区/笹川尭/73
△/群馬3区/谷津義男/74
○/群馬4区/福田康夫/73
▲/埼玉7区/中野清/73
△/山梨2区/堀内光雄/79
△/東京1区/与謝野馨/70
▲/東京2区/深谷隆司/73
△/東京16区/島村宜伸/75
△/石川2区/森喜朗/72
△/静岡3区/柳沢伯夫/73
▲/静岡6区/倉田雅年/70
▲/愛知9区/海部俊樹/78
△/愛知12区/杉浦正健/74
○/京都1区/伊吹文明/71
△/大阪1区/中馬弘毅/72
▲/大阪17区/岡下信子/70
▲/大阪18区/中山太郎/84
▲/兵庫4区/井上喜一/77
○/和歌山3区/二階俊博/70
△/香川3区/大野功統/73
▲/福岡2区/山崎拓/72
○/佐賀3区/保利耕輔/74
▲/鹿児島1区/保岡興治/70
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2009年07月15日

「政権交代近し」で動き始めた民主党17銘柄

民主党旋風が株式市場でも吹き始めている。“勝ち馬に乗れ”とばかりに、「民主党銘柄」にチョウチンが付くようになったのだ。  民主党銘柄は、マニフェスト(政権公約)に沿った業種だ。市場が注目する主な銘柄を東証1部上場企業の中から拾ってみた。
 まず、陸運業だ。「高速道路の無料化」により、一番恩恵を受ける。とくに、高速道路を必ず使うセイノーHD、トナミHDが代表格だ。もうひとつの柱である「子育て支援」は、自民党より充実している。民主党は子供1人当たり月額2.6万円を中学卒業まで支援するとし、自民党の支援策(幼児教育期の第2子以降の子1人当たり年3.6万円)よりずっと手厚い。助成で家計が潤えば、お金は消費に回る。ベビー・子供服の西松屋チェーン、育児用品のピジョン、子供写真館のスタジオアリスがそう。
「フリーター対策」や「雇用創出、求職・職業訓練支援」も強く打ち出している。人材派遣のパソナグループ、技術者派遣のメイテック。「食料自給率向上」では農業機械の井関農機、クボタ、コメリ、三井物産。農薬の住友化学、クミアイ化学。「中小企業支援」で事務処理受託のTKC、システムの大塚商会。「介護」ではワタミ、ニチイ学館などの銘柄が挙がっている。
 都議選(12日)で民主党が大躍進すれば、投資家の関心は一段とこうした銘柄に向かうとみられる。
 証券幹部がこう言う。
「民主党銘柄が大きく上昇するタイミングは、解散です。そのときが都議選後か、28日の会期末か、あるいは8月までズレ込むかは分かりませんが、民主党銘柄の仕込みは総選挙に突入してからでは遅い」

 民主党旋風でひと儲けするなら、12日の都議選に注目だ。

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2009年07月07日

2009年夏のボーナス。10万円以上支給額が下がった人は35%

COBS ONLINEの会員に対して、2009年6月16日から6月28日にかけて「2009年夏のボーナスに関してのアンケート」を実施した(N=998)。


■2009年夏のボーナス。28%が今回は支給なし



「この夏のボーナスは支給されましたか」という問いに対し、68.1%が「すでに支給された」もしくは「まだ支給されていない(後日支給あり)」と回答した。また、「今回は支給がない」という回答も28.0%おり、不況の影響を受けていることが感じられる結果となった(図1)。
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ボーナスが「すでに支給された」人の支給額でみると、10万〜100万円未満の範囲にほぼまんべんなく分布しているが、「10万〜20万円未満」が17.9%と最も多く、次いで「50万〜100万円未満」が16.6%となった。なお、「50万円以上」もらっている人は全体の19.2%いた(図2)。
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■ボーナスの支給額の増減、下げ幅の方が大きいという結果に


ボーナスが「すでに支給された」と回答した231人へ「昨年と比べての増減」を聞いたところ、「上がった」50.6%、「下がった」49.4%となり、半々の結果となった。ところが、「まだ支給されていない(後日支給あり)」と回答した451人へ「昨年と比べての増減(予想)」と質問したところ、「上がると思う」38.8%、「下がると思う」61.2%という結果になり、下がると予想する人のほうが多かった(図3)。

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「すでに支給された」と回答した231人へ「昨年と比べていくら増減したか」を尋ね、その金額を答えてもらった。

「上がった」と答えている人では10万円未満の増額をあげた人が多かった。逆に「下がった」という人では、10万円以上減額したと答えている割合が、「上がった」人よりも多かった。このことから、金額的には下げ幅の方が大きくなっていることが分かった(図4)。
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■「貯金」、「旅行」、「ショッピング」堅実な使い道が主流


ボーナスが「すでに支給された」もしくは「まだ支給されていない(後日支給あり)」と回答した人に使い道を聞いたところ、「貯金」と答えたのが85.2%と圧倒的で、「貯金」とそれ以外の使い道と組み合わせるという人がほとんどだった(複数回答)。また、第2位以下は、「旅行」35.0%、「ショッピング」35.0%、「趣味」33.0%となり、堅実的な使い方をあげる人が多くなった(図5)。
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COBS ONLINE会員アンケート「2009年夏のボーナスに関してのアンケート」より抜粋
(期間:2009年6月16日〜6月28日、集計人数:998名)



>完全版の記事を見る<

posted by キーワードマッチ at 06:58| 東京 ☀| Comment(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年07月05日

電気自動車元年」となるか 発売相次ぐ

以下の記事は、モータージャーナリストの岡崎 五朗氏は、NIKKEI BPに寄稿されたものです。

三菱自動車は7月、電気自動車「iMiEV」を販売する。すでに予約分だけで完売するという人気だという。また同月中には富士重工(スバル)も同じく電気自動車「プラグインステラ」を発売開始する予定だ。電気自動車はハイブリッド車より更に静粛で排気ガスを出さないなどのメリットもある一方で、充電に時間がかかる・バッテリー交換のコストが高いなどの問題点も指摘されている。電気自動車ブームの今後を探る。

電気自動車は2度失敗している

 三菱自動車は7月、電気自動車「iMiEV」を発売する。それと前後して富士重工業(スバル)も「プラグインステラ」を発売する予定だ。こちらももちろん電気自動車である。価格はiMiEVが459万9000円、プラグインステラが472万5000円。どちらも当初は官公庁や法人向けの販売となるが、来年以降には一般ユーザー向けの販売を開始する予定だ。
 電気自動車のメリットは走行段階で排出ガスを一切発生しないことにある。二酸化炭素はもちろん、一酸化炭素や窒素酸化物といった、内燃機関に付きものの有害ガスもまったく出さない。もちろん火力発電所では発電の際に二酸化炭素等を発生するが、最新鋭の火力発電所の発電効率は高く、電気自動車が使う電力をすべて火力発電で供給したとしても、トータルでの二酸化炭素排出量は少なくなる。原子力発電(安全性や放射性廃棄物の問題はあるが)・水力・太陽光・風力といった発電方法を増やしていけば、電気自動車のエコロジー度はさらに高まるわけだ。

 いいことづくめの電気自動車だが、これまで普及しなかったのには理由がある。航続距離の短さだ。自動車の黎明期には電気自動車、ガソリンエンジン車、蒸気自動車が人気を分け合っていた。しかしガソリンエンジン車の性能と信頼性が向上するにつれ、1920年頃には大きく重く、扱いが難しい蒸気自動車と、航続距離が短い電気自動車は姿を消していった。

次に電気自動車が脚光を浴びたのは90年代になったからである。大気汚染に悩むカリフォルニア州が、2003年までに同州で販売するクルマの10%を有害物質を一切出さない自動車=電気自動車にすることを求める「ZEV法案」を提出したからだ。これを受け各自動車メーカーは電気自動車の開発を推進する。しかし航続距離や充電、価格などの問題で普及の目処がたたず、この法案は骨抜きになり電気自動車の開発もストップした。つまり電気自動車は過去2度に渡って実用化に失敗したのである。

 しかしここへ来て、地球温暖化やガソリン価格の高騰により注目を集め始めた。普及を妨げてきた航続距離の問題もバッテリー技術の進歩により大きく改善。iMiEVは160km、プラグインステラは80kmという一充電航続距離を実現している。また、インサイトやプリウスといったハイブリッドカーの大ヒットによって「ハイブリッドの次に来るエコカー」を期待する気運が高まりつつあるのも、電気自動車にとって追い風になっているはずだ。

電気自動車の電気代はガソリン代のおよそ6分の1

 とはいえ、電気自動車は高価なバッテリーを大量に積む必要があるため、その生産コストは依然として高い。冒頭で書いたように、iMiEVもプラグインステラも軽自動車ベースのクルマでありながら400万円を超える。これでは普及はおぼつかない。
 しかし、エコロジーという観点から国は電気自動車の普及促進に取り組んでいて、初期のハイブリッド車と同じように「ベース車との差額の半額を国が補助する」というスキームが出来上がっている。さらに地方自治体によってはさらに補助金が上乗せされる。神奈川県横浜市に住んでいる人がiMiEVをいくらで購入できるかシミュレートしてみた。

iMiEVの税抜き価格=438万円。
国からの補助金:▲139万円(ベース車となる「i」を160万円として算定)
神奈川県からの補助金▲69万5000円(国からの補助金の半額を支給)
横浜市からの補助金▲30万円(八都県市指定低公害車への代替補助事業)

 実に気前のいい大盤振る舞いというべきであろう。なにしろ補助金をすべて利用すればiMiEVが200万円を切る199万5000円で購入可能ということになるのだから。これまでは夢物語のような目で電気自動車を見ていた人たちも、この価格まで落ちてくれば現実的な選択肢として電気自動車に注目し始めるのではないだろうか。しかも、電気自動車を走らせるのに必要な電気代は、深夜電力を活用すればガソリン代のおよそ6分の1。エコロジーという観点だけでなく、エコノミーという観点から眺めても、電気自動車を所有するメリットが出てきたのだ。
 もちろん、上記の価格は「補助金」という、経済原則に依らない"値引き"を含んだものであり、未来永劫続くわけではない。ハイブリッド車がそうであったように、電気自動車もいつかは補助金頼みの販売から脱却して独り立ちをする必要がある。補助金をブースターとして利用して販売台数を増やし、今後いかに大量生産によるバッテリーコストの引き下げができるかが、電気自動車が本格的に普及するかどうかの鍵になりそうだ。

カーシェアリングとも親和性が高い電気自動車

 もう一点、電気自動車の普及に大きな影響をもつのが充電インフラの整備だ。iMiEVの1充電あたりの走行距離は先述のように160km。これは10:15モードでの数値であり、渋滞や高速走行、真夏のエアコンや真冬のヒーターといった厳しい条件下では100km程度が目安になるだろう。近距離の通勤や通学、近場への買い物や送迎といった使い方なら問題はないものの、長距離移動をしようとすると、行く先々での充電が不可欠になってくる。
 ただし、充電には家庭用100V電源で14時間、200Vでも7時間かかってしまうため、外出先での充電は非現実的だ。30分で80%の充電ができる急速充電器の普及が望まれる。この急速充電器は価格が350万円程度することもあり、急速充電器は現在全国で数十カ所しかない。だが、国や地方自治体からの補助金に加え、小型で低価格の急速充電器も開発されるなど、本格的な普及策が始動している。
 今後、大型ショッピングセンターや駐車場、高速道路のサービスエリア、ガソリンスタンド等に十分な数の急速充電器が設置されれば、航続距離の短さという電気自動車の弱点は大きくカバーされることになる。そもそも燃料電池が使う水素と違い、送電設備は全国津々浦々に拡がっている。供給インフラの整備が必要ない分、充電インフラの整備はハードルが低い。
 というわけで、電気自動車の普及はかなり現実味を帯びてきた。もちろん、車種が少なく、使い勝手の上でもまだまだ制約があるため、ハイブリッドカーを含めたガソリン車に取って変わることは当面はないだろう。しかし、バッテリーのコストが下がると同時に、急速充電器の設置が進めば、電気自動車を買い、使う環境はかなり整ってくる。
 また、大規模マンションなどでは住民用に複数台の電気自動車を用意し有料で貸し出すカーシェアリングが人気を呼びそうだ。給油の必要がない電気自動車は管理が楽でカーシェアリングとの親和性が高い。すべてのシナリオがスムースに運べば、10年後には数万台規模の電気自動車マーケットが出現しているだろう。

電気自動車はクルマ離れを食い止める切り札になるか

 私が電気自動車の普及に楽観的な理由はもうひとつある。電気自動車の走行フィールは快適かつ楽しいのだ。電気モーターは発進直後に最大の力を発生するため停止状態からの加速が力強い。実際、iMiEVの加速性能はターボエンジンを積む軽自動車を約30%も凌ぐ。また電気モーターは構造上振動が少なく騒音も小さいため、たったひとつのモーターで8気筒や12気筒といった高級車用エンジンに匹敵する快適で質の高いフィーリングを実現できるのだ。
 ハイブリッドカーが爆発的な人気を獲得したのは、燃費のよさもさることながら、ユーザーにクルマの新しい潮流を感じさせることに成功したことが大きい。従来のクルマがアナログのレコード盤だとすれば、さしずめハイブリッドカーはコンパクトディスクのようなものである。
 そんな観点で電気自動車を眺めると、その存在はCDに次いでパーソナルオーディオ界に大革命をもたらしたiPodに近い。ガソリンを一滴も使わず、二酸化炭素も一切出さない電気自動車は従来のクルマ像を完璧に覆す。進化でなくまさに革新。電気自動車はクルマ離れを食い止める切り札になるかもしれない。
岡 崎五朗(おかざき・ごろう)

 モータージャーナリスト。1966年生まれ。青山学院大学在学中から自動車評論の世界に入る。テレビ神奈川『岡崎五朗のクルマでいこう』メインキャスター。その他、自動車専門誌、一般誌などに寄稿多数。日本自動車ジャーナリスト協会理事

個人的意見として、岡崎氏の意見に大いに賛同します。
今度、電子自動車が新しい自動車の主流となり、自動車離れに歯止めを掛けるようになるだろう。
しかし、未だインフラの整備を待たねばならない。
おそらくあと3年、2012年頃までには、電気自動車のためのインフラ整備が広がるのではないか。
その頃には、日産の電気自動車に乗ってみたいと思う。

posted by キーワードマッチ at 12:25| 東京 🌁| Comment(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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